ねおでっど日記

間違いなくたぶん、個人の主観です

【提言】プレ金は廃止が望ましい?

職場での実施状況を尋ねたところ、「実施された」は2.8%、「奨励された」は7.7%、「実施・奨励されなかった」は89.5%、そして実際に早く帰った人は3.7%だった。従業員500人未満の中小企業では、9割以上が実施も奨励もされなかった。早帰りできたのはプレ金の旗を振った経団連加盟企業だけで、少数にとどまった。

本日はこの記事。

僕の周辺でもあんまり評価が良くない、プレミアムフライデー(以下、プレ金)の件です。

ひとまず、プレ金の趣旨から見ていきたいと思いますが、これについては昨年の12月に経団連よりプレスリリースが発表されております。

プレミアムフライデー実施期間における柔軟な働き方推進へのご協力のお願い | お知らせ | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren

上記のリンク先より抜粋しますが、まずプレ金の前提として「個人消費については、消費マインドの底上げを図るべく、官民一体となって、将来不安の払拭等に全力で取り組む」そして「創意工夫を発揮し新たな需要の創造に挑戦することで、力強い個人消費の実現に総合的に取り組む必要があります」と書いてあります。

すでに赤文字で記しましたが、大事なキーワードは3つ。

  • 個人消費の拡大
  • 官民合同の取組み
  • 新たな需要の創造

これをプレ金という名で、つまり毎月最終金曜日の15時以降は退社を促す、という施策により個人消費拡大の実現を図るという内容であります。

さて、初回は2017年2月24日に華々しくスタートしたものの、その後のグダグダっぷりはすでに皆さんのご存知の通りです。

いくつか記事を拾ってみましょう。

まず「あなたの会社では社内向けに、あるいは社外向けの施策として『プレミアムフライデー』を実施していますか?」との質問には、87.6%が「実施していない」と回答。

社内向けに実施/実施予定が約7%、社外向け(お客様向け)に実施が約5%あるものの、約9割が未実施という結果でした。

月末の金曜に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」の普及実態を探るため、6月30日の実施状況を聞いたところ、「午後3時をめどに早い退社を呼び掛けた」「残業をしないよう呼び掛けた」など、何らかの対応をしたところが約3割の31社あり、大手企業では一定の取り組み実態があることが分かった。

月末の金曜日に早期退勤を奨励して消費を喚起する「プレミアムフライデー」が25日で7回目を迎えた。神奈川県内の小売店や飲食店からは「集客増など一定の効果がある」と評価する声がある一方で、利用が振るわずサービスを見直す施設も現れた。

念のため言っておきますが、あえてネガティブな記事を拾っているわけではないです。

しかも今月に入ってからは気になるニュースも入ってきました。

すでに冒頭でも紹介しましたが、プレ金の見直しです。

経団連の榊原会長は、定例会見で、月末の金曜日に退社時間を早め、消費喚起を目指す『プレミアムフライデー』について、「導入から半年強たつので、見直してみるか、1回総括してみたい」と述べた。

そして、「地方では、浸透していないところもある。『月末は忙しい時期なので、ずらしてほしい』という声が非常に強い」とも述べ、月の初めへの変更などを検討する考えを示した。

「月末は決算業務などで忙しいみたいだから、月初めにしようか!?」っていう居酒屋トークみたいなノリ。

これ、信じられないことに経団連の会長が言及してるんですよ。

僕は改めて問いたいですね。

「会社って月末が忙しいのを知らなかったんですか?」と。

いや、知っててやったとは思うんですけど。

統計局ホームページ/労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)7月分結果

とりあえず冷静になりますが、まず、日本の労働人口は現在でも6500万人以上います。

シンガポールみたいな人口の少ない国(560万人)に比べても、こうした新規の取組みは浸透までに長い時間がかかるのは事実です。

思い起こせば、クールビズも最初から順風満帆だったわけではありませんでした。

しかしながら、毎月最終金曜日の定時を15時に繰り上げるというプレ金の施策は問題点が多いです。

例えば、日給や時給で働いている方を15時で帰すことはその方の給与が減ります。

ノーワークノーペイですね。

また、通常17時から営業していた飲食店は15時からの営業にシフトすることで従業員への負担が増え、ブラック化が加速するでしょう。

しかも在宅勤務者、自営業者に対してはほとんど効果が見込めないことは明らかです。

これらは全て、安倍政権の働き方改革に矛盾する事象となります。

そもそも、定時より早く強制的に帰らせるという発想そのものが、お役所的。

早く帰らせたところで、日頃の疲れを家で癒してほしいのか、それとも街に出て消費させたいのか、その辺の企画立案ベクトルも微妙。

クールビズのように、暑いからネクタイ取りましょう、っていう1点集中突破力もない。

時間ができれば金を使うだろうという安易な発想が透けて見えるようで不愉快です。

これほど残業の多い社会では、月に一度早く帰社させようとすれば、ほかの日の残業や休日出勤が増える結果となる可能性も高い。

2015年の調査によれば、世界の主要各国では有給休暇取得率がほぼ100%消化する流れになっているが、日本の有給休暇消化率は60%にとどまっている。

遅かれ早かれ、プレ金は廃止が望ましいと僕は考えます。

それよりも何よりも、有給取得率向上の施策をお願いします。

時間単位取得の強制化、有給取得を拒否する事業主への定期的な臨検など。

有給取得率上がらないから祝日増やしますね~、っていうロジックはいい加減もうやめませんか。

長時間労働が常態化している限り、労働生産性はちっとも上がらないと思います。

以上。